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消費税還元スキーム防止策 2020年税制改正

 

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こんにちは。フミです。

 

今回は消費税還元スキームの事について書きたいと思います。

 

色々あnテクニックがある中で、このスキームは結構大きな部分を占めるものだと思います。

 

その中で税制改正が行われるようです。

 

 

目次

 

 

2020年税制改正

 

以下引用

 

賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。

 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。

 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 引用終わり

 

ヤフーニュースでの記事ではありますが、これは建物にかかる消費税分を還元するという方法です。

 

そして課税売上を作る為に金の売買を繰り返し、課税売上を51%以上作り出し、還元を受けた消費税を返さなくてもよくするという方法になります。

 

この手の話題は何度も取り上げられており、以前は自動販売機を設置してやるというのが主流でしたが、最近では金の売買が主なやり方だったようです。

 

これを実施するには新規法人を立ち上げて、建物価値が高いRCなどを購入し、消費税還付を受け、その後は課税売上を作っていくというやり方になります。

 

やるとなると結構大変な作業になると思いますし、金の売買を繰り返すのも結構な額を動かす事になりますし、下手をすると損失覚悟で売買する事になります。

 

それでも還元分の方が大きいとなればやる価値はあるということで実施される方が多いようです。

 

違法ではありませんが、国としては少しでも税収を高めたいという気持ちの表れだと思います。

headlines.yahoo.co.jp

 

 

中古木造だとあまり関係ない?

 

逆に言えば大きなRCなどを買う人以外はあまり関係ないお話しになってくるのかもしれません。

 

特に中古の木造などをメインにやっている人は、そもそも建物価値がない為、やったところで大してメリットがないというのが本音です。

 

耐応年数オーバーの物件だったりすれば猶更で、大半が土地の価値しか残っていないのであまりやる意味がありません。

 

RCをやっている人は何かと額が大きいので、一つのアクションをすると本当に大きな跳ね返りになる為、やるメリットは大きいと思われます。

 

 

www.incomelife.work

ずぼらな人には向かない

 

このスキームはそもそもずぼらな人には向かない方法だと思います。

 

結構神経質にやらなければいけませんし、本当に数字との戦いになります。

 

数字に詳しい事は当たり前として、それを数年間やり切れる精神力が必要です。

 

私のような人間には難しいかもしれません(笑)

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか?

 

私個人的な意見ではありますが、こういったテクニックは枝葉の話だと思っています。

 

これをそもそも収益の一つとして見ているのであれば、それはもはや事業ではないように思います。

 

幹の部分をしっかりした上でテクニックを使うのであれば問題ありませんが、テクニックありきで考えるビジネスはなかなか続かないのではないでしょうか。

 

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